WellGo利用規約

この利用規約（以下、「本規約」という。）は、本サービスの利用条件を定めるものである。利用企業は、本規約に従って、本サービスを利用するものとする。

第１章（総則）

第1条（適用）

1. 本規約は、利用企業と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」という。）をすることがある。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとする。
3. 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとする。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義する。

1. 「当社」とは、株式会社WellGoをいう。
2. 「利用企業」とは、別途合意するところにより、本サービスを利用することができる企業、法人、健康保険組合、その他の団体等及びそれらのグループをいう。
3. 「本契約」とは、本規約に基づき、当社と利用企業との間で成立した本サービスの利用契約をいう。
4. 「本サービス」とは、当社が提供する健康経営推進サービス「WellGo」であり、本プラットフォームの提供及びこれに付随する当社が定める方法による各種サポート（設定サポート・機能利用サポート、トレーニング及び利用者からの問い合わせ対応を含む。）及びその導入作業を含むサービスをいう。
5. 「本プラットフォーム」とは、本サービスのうち、当社がウェブブラウザ又はスマートフォンアプリを通じて提供するWellGoプラットフォームをいう。
6. 「導入作業」とは、本サービスのうち、当社が準委任契約として受任し、提供する、利用企業が本プラットフォームを導入するために必要な作業（データ設定及びトレーニングを含む。）をいう。
7. 「利用者」とは、利用企業に所属する役員、従業員（非正規従業員を含む。）若しくは組合員又は産業保健業務従事者等の本プラットフォームを利用する者をいう。
8. 「産業保健業務従事者」とは、利用企業の産業保健業務に従事する産業医や保健師等の医療職種や衛生管理者等をいう。
9. 「個人情報」とは、本契約に基づき相手方より提供を受けて、利用企業又は当社が取り扱う氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

第3条（利用料）

1. 本サービスの利用料は、導入費用及び月額利用料とする。
2. 月額利用料は本プラットフォームの利用開始日から利用終了日が属する月の月末まで発生する。
3. 利用企業は、本サービスの利用料を以下のとおり当社が指定する銀行口座に振込の方法により当社に対して支払うものとする（振込手数料は利用企業が負担する）。
   1. 導入費用（及びその消費税額）
      第6条に定める検収作業完了日が属する月の翌月末日までに一括で振り込むものとする。
   2. 月額利用料（及びその消費税額）
      月額利用料の12ヶ月分（年間総額費用）を利用開始日の属する月の翌月末日までに一括で振り込むものとする。
4. 次の各号に定める場合のほか、本サービスの内容の変更、当社の責めに帰すべからざる事由による当社の費用の増加その他の事由により利用料の変更が必要となったときは、利用企業と当社で協議し合意のうえ、利用料を変更することができるものとする。
   1. 本契約締結時点（更新があった場合は更新日）の利用者数から、50名以上の増減が発生する場合
   2. 利用企業の利用する機能に付随する新機能追加で別途当社が定める価格体系にてオプションに該当する場合
   3. 経済情勢の変動その他やむを得ない事情により本サービス維持に必要と判断される状況に該当する場合
5. 利用企業が利用料その他債務の支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、当社は、利用企業に対して、支払期日の翌日から支払日までの日数に年 14.6%の割合（1年を365日とする）で計算される金額を遅延損害金として請求する権利を有するものとする。

第4条（再委託）

当社は、利用企業の書面による事前の承諾を得た場合に限り、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができる。この場合、当社は本サービスの再委託に関する当該再委託先の行為に関する一切の責任を負うものとする。

第2章（導入作業）

第5条（導入作業）

本サービスの導入作業に要する提供情報及びその検収項目並びに検収方法は別途合意するとおりとする。

第6条（検収作業）

導入作業に際しての検収手順は、次の各号に定めるとおりとする。

1. 当社は、導入作業の完了後速やかに当社所定の「業務完了報告書 兼 確認書」を作成し、導入作業の完了を証するものとして利用企業に提出する。
2. 利用企業は、前号により当社から提出された「業務完了報告書 兼 確認書」の受領後7日以内に、完了した導入作業が別途合意する検収項目・検収方法の条件に合致するかを検収し、当社より受領した所定の「業務完了報告書 兼 確認書」に記名押印のうえ、当社に交付するものとする。なお、利用企業による記名押印済の「業務完了報告書 兼 確認書」の当社による受領時、又は当該「業務完了報告書 兼 確認書」の利用企業による受領後7日以内に利用企業から書面による異議の申出がない場合は当該期間満了時に、検収は完了するものとみなす。
3. 検収完了後に、当社の過失に基づき利用企業より提示された内容・サービス要件を満たさなかった場合、かつ、完了後1年以内の場合に限り、当社は、利用企業と協議のうえ誠実に対応し、無償で当該要件を満たす措置を講じるものとする。但し、利用企業の提出データの不備及び不足に基づく場合はこの限りではない。

第7条（導入作業の完了期限）

1. 当社は、導入作業を別途合意する日までに完了するものとする。但し、次の各号に該当する場合には、当社は、導入作業の完了期限を変更できるものとする。
   1. カスタマイズにかかる仕様の変更又は追加があったとき
   2. 利用企業より受領すべき導入に必要な資料等の提供が遅延したとき、又はその資料等に不備が発見されたとき
   3. 利用企業が完了期限の変更を要請したとき
   4. 作業の進捗状況等により完了期限までに完了ができないことが明らかになり、当社がその旨を速やかに利用企業に通知したとき
2. 前項に基づき導入作業の完了期限が変更した場合においても、導入作業の一部が完了している場合には、当社は導入費用の一部又は全部を請求できるものとする。

第3章（本プラットフォーム）

第8条（本プラットフォームの利用）

1. 当社は利用企業に対し、本プラットフォームを現状有姿且つ非独占的に利用する権限を付与する。
2. 利用企業は、本プラットフォームの基本的機能のほか、その選択によりオプション機能ないし有償サポートを利用することができる。
3. 利用企業は、本プラットフォームの利用に付随して、当社から、本プラットフォームの導入サポート、トレーニング及び当社が定める方法による利用者からの問い合わせ対応の提供を受けることができる。

第9条（ID及びパスワードの管理）

1. 利用企業は、利用者に、本プラットフォームのID及びパスワードを適切に管理させるものとする。
2. 利用企業は、利用者に、いかなる場合にも、本プラットフォームのID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、若しくは第三者と共用することをさせないものとする。当社は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録している利用者自身による利用とみなす。
3. 本プラットフォームのID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わない。

第10条（本プラットフォームの利用者）

1. 利用企業は当社に対し、利用者からプライバシーポリシーへの同意を取得する権限を付与する。
2. 利用企業は、利用者に対して本規約の各条項を遵守させることを当社に対して保証し、これらの者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、利用企業が本規約に違反したものとみなす。

第11条（本プラットフォーム利用上の注意）

1. 利用企業は労働安全衛生法や自社の定める健康情報取扱規程若しくは個人情報取扱規定に従い、自己の責任において、本プラットフォームを用いて利用者（但し、利用企業による健康管理の対象でない産業保健業務従事者を除く。）の健康管理情報を管理するものとする。
2. 利用企業は、本プラットフォームで用いるデータのうち自らの管理下で保存されるデータについて、自らの責任で適用を受ける国・地域の法令を遵守して保存・管理し、必要に応じてバックアップを取るものとする。
3. 利用企業は、次の各号に定めるものが本サービスに含まれないことを確認する。
   1. 利用企業が利用可能ではない機能の設定業務
   2. 本プラットフォーム上で利用企業が操作又は出力できないもの（データ出力・分析を含む）
   3. 本サービスに関して利用企業から提供されたデータの修正、加工等
   4. ポイントインセンティブの付与及び集計等
   5. 健康経営その他に関するコンサルティング業務
   6. 当社が定める汎用資料以外の作成業務

第12条（本プラットフォームの利用期間）

1. 利用企業は、本プラットフォームの利用に必要なデータ（人事発令データの本データ）のアップロードが完了したときは、当社に対し、速やかにこれを通知するものとする。
2. 利用企業は、前項の通知が当社へ到達した日が属する月の翌月1日から1年間、本プラットフォームを利用することができる。但し、利用期間終了日の1カ月前までに当事者のいずれかが書面によって相手方に対し利用期間の終了を通知しない限り、本プラットフォームの利用期間は1年間同条件で更新されるものとし（但し、月額利用料については、合意済の料金表に基づき、更新日の人事データに則して決定される。）、以降も同様とする。

第4章（一般条項）

第13条（禁止事項）

利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならない。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4. 当社又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
8. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
9. 本プラットフォームにより提供されるソフトウェアの全部又は一部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、改変又は派生ソフトウェアを作成する行為
10. その他、当社が不適切と判断する行為

第14条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用企業に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとする。
   1. 本サービスにかかるシステムの保守点検又は更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
   4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用企業又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとする。

第15条（宣伝広告）

第16条（機密保持）

第17条（個人情報の保護）

1. 利用企業及び当社は、本サービスの提供に伴い、相手方から個人情報を取得した場合には、個人情報の保護に関する法律に従いこれを取扱うものとする。
2. 利用企業及び当社は、個人情報を秘密扱いとし、前項の法律等に則り、利用企業及び当社の従業者等のうち本契約に従事する者以外に対し開示せず、また、本業務を遂行する目的以外に使用しないものとする。
3. 利用企業及び当社は、個人情報の不測の漏洩、紛失、盗難を防ぐために合理的に要求される注意をもって個人情報を管理するとともに、個人情報の不測の漏洩、紛失、盗難を防ぐために必要な個人情報の管理に関する措置を講ずるものとする。
4. 利用企業及び当社は、相手方から開示された個人情報に関し、本人を含む第三者から苦情又は問い合わせを受けた場合、また、相手方から開示された個人情報を紛失又は漏洩した場合、若しくはそのおそれがある場合は、直ちにその旨を相手方に報告するものとする。なお、第三者からの苦情、問い合わせについて当社は、利用企業の事前の承諾なしにこれに回答してはならず、この対応については利用企業の指示に従うものとする。
5. 本契約が期間満了・解除により終了した場合及び相手方から指示があった場合は、利用企業及び当社は相手方から開示された個人情報を返却するか、又は相手方からの指示に基づき廃棄し、適切に廃棄した旨の報告を提出しなければならない。

第18条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権（知的財産権を受ける権利を含む。以下同じ）は、全て当社に帰属する。

第19条（セキュリティに関する責任）

1. 当社は、当社の責任と費用で、次の各号のために必要な措置を講じるものとする。
   1. 本プラットフォームのセキュリティ対策
   2. 本プラットフォームに保管された利用企業データの保護（但し、第11条2項に定めるものを除く。）
   3. 本プラットフォームの提供に利用するミドルウェア、OS、その他インフラのセキュリティ対策
2. 利用企業は、利用企業の責任と費用で、利用者に対して付与したアカウント及びパスワードについて、登録、削除、組織管理者権限の付与等の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。
3. 理由のいかんにかかわらず本契約が終了したときは、当社は、当該終了から90日以内に、利用企業から取得した利用企業に関するデータ（但し、ログなどの分離不可能なデータを除く。また、個人情報については第17条第5項に従う。）を削除する。
4. 本契約に定める他、当社は、自ら公表するセキュリティホワイトペーパー及び情報セキュリティについてに従って利用企業から取得したデータを保管及び運用するものとし、利用企業はこれに同意する。

第20条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの内容及び本サービスを通じて利用企業が得る成果等について事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しない。
2. 本サービスに起因して利用企業に生じた損害について、当社は、当社の過失（重過失を除く。）による債務不履行又は不法行為により利用企業に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は利用企業が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含む。）について一切の責任を負わない。また、当社の過失（重過失を除く。）による債務不履行又は不法行為により利用企業に生じた損害の賠償は、利用企業から当社が受領した直近の月額利用料1カ月分の額を上限とする。
3. 当社は、本サービスに関して、利用企業と従業員又は第三者との間において生じた紛争等について一切責任を負わない。
4. 次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わない。
   1. 利用企業がポイント機能を利用し、利用企業の指定した設定に基づき当社がポイントを配布した場合において、利用企業の設定の誤りや不備により利用企業の従業員に不適切なポイントが付与されたとき。
   2. 利用企業が本プラットフォームの誤操作、誤入力、不注意等利用企業の責めに帰すべき事由により利用企業の従業員又は第三者へ損害が生じたとき。
5. 利用企業は、本プラットフォームの適切かつ円滑な利用にあたり、必要な措置を講じるものとし、その際必要な当社より提示した指示やガイダンスに従うものとする。
6. 利用企業は、本プラットフォームを利用するにあたり、その内容をよく確認するものとし、自己の責任により操作を行うものとする。
7. 利用企業は、Eラーニング機能若しくはクイズ機能を利用する場合、当該機能に関して以下のとおり同意し、当社を免責するものとする。
   1. 当社作成コンテンツを利用する場合（動画サブスクリプション若しくはクイズ利用）
      利用企業は、別紙に定める免責事項に同意するものとする。
   2. 当社作成コンテンツ以外を利用する場合
      利用企業は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、又は必要な権利者の許諾を得たコンテンツのみ、本プラットフォームを利用して公開することができるものとし、当社は当該コンテンツの内容に関して一切責任を負わないものとする。

第21条（契約解除）

1. 各当事者は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、何ら催告を要せず、相手方に書面により通知することにより直ちに本契約を解除することができる。
   1. 相手方の債務不履行が、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、是正されないとき。
   2. 重大な過失又は背信行為があったとき。
   3. 差押、仮差押、仮処分、公売処分その他公権力の処分を受け、又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停、若しくは破産手続開始決定その他倒産手続開始の申立がなされたとき。
   4. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
   5. 公租公課の滞納処分を受けたとき。
   6. 相手方の資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
   7. その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。
2. 前項のほか、当社は、別途合意する人事データを利用企業が提供しないまま契約締結日から3ヶ月を経過したときは、本契約を解除することができ、また、本契約に伴う導入作業に要した費用相当額の違約金を請求できるものとする。
3. 本契約の他の条項にかかわらず、各当事者は3カ月以上の予告期間をもって相手方に対して書面により申し出ることにより、本契約を中途解約することができる。
4. 当社は、本条に基づき本契約が解除された場合、当社は、利用企業に対して、すでに受領済の、未経過月数（1か月未満の日数については切り捨て）に相当する月額利用料及び消費税額を、利用企業の指定する口座に振り込む方法ですみやかに返金することに合意する（振込手数料は利用企業負担）。

第22条（不可抗力）

1. 次の各号に該当する本契約の全部又は一部（金銭債務を除く。）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者も責任を負わないものとする。
   1. 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疫病、その他の不可抗力
   2. 法令の制定・改廃・公権力による命令・処分
   3. 争議行為
   4. 輸送機関・通信回線等の事故（サイバーテロを含む。）
   5. その他当事者の責に帰することができない事由
2. 利用企業及び当社は、前項各号に定める事態が長引くと合理的に判断した場合、その旨を相手方に通知し、相手方に対し何らの責めを負うことなく本契約を解除できるものとする。

第23条（反社会的勢力の排除）

1. 利用企業及び当社は、それぞれ相手方に対して、次の各号について表明し、保証する。
   1. 自らの役職員に、暴力団、暴力団関係企業、社会運動標ぼうゴロ、総会屋等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）の構成員（構成員であった者も含む。）がいないこと。
   2. 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。
   3. 反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。
   4. 自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
2. 利用企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに１つにでも該当する行為を行ってはならないものとする。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 利用企業及び当社は、相手方が前各項の定めに違反した事実を発見した場合、催告をすること無しに本契約を解除することができるものとする。この場合、当該解除をした当事者は、相手方に対し、当該解除により当該相手方に生じた損害を賠償する義務を一切負わず、他方、当該相手方は、当該解除をした当事者に対し、当該解除により当該解除をした当事者に生じた全ての損害を直ちに賠償するものとする。

第24条（サービス内容の変更等）

当社は、利用企業への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加又は廃止することがあり、利用企業はこれを承諾するものとする。

第25条（利用規約の変更）

1. 当社は以下の場合には、利用企業の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとする。
   1. 本規約の変更が利用企業の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は利用企業に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知する。

第26条（権利義務の譲渡禁止）

1. 利用企業及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なしに、本契約上の権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
2. 利用企業は、本プラットフォームの利用権を第三者に譲渡、貸与又は再許諾することはできない。

第27条（分離可能性）

本規約の条項の一部が、法令等によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続するものとする。

第28条（本契約の有効期間）

本契約は、本契約の成立日に効力を発し、本契約の解除日又は本プラットフォームの利用期間の終了日のいずれか早い日まで、利用企業と当社者との間で有効に存続するものとする。

第29条（存続条項）

本契約の終了後も、第3条（未払いの利用料について）、第15条ないし第18条、第19条3項、第20条、第26条ないし27条、本条、第30条ないし第31条の各規定は、有効に存続する。

第30条（準拠法及び裁判管轄）

本契約は日本法に準拠するものとし、本契約の履行に関して生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第31条（協議条項）

本規約に定めのない事項及び本規約の内容の解釈につき相違のある事項ついては、本規約の趣旨に従い、両当事者間で誠実に協議のうえ、これを解決するものとする。

以上

2024年11月1日　制定・施行

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