【導入事例】コラボヘルスで、「健康インフラ」を

野村證券健康保険組合には、主に野村證券グループや野村不動産グループ、野村総合研究所（NRI）グループが加入しています。野村ホールディングス株式会社と、野村不動産ホールディングス株式会社は、健康経営銘柄2024に、株式会社野村総合研究所（NRI）は健康経営優良法人2024（ホワイト500）に選定されています。今回は、積極的に健康経営に取り組む企業とコラボヘルスを実施している野村證券健康保険組合にお話しを伺いました。

健康保険組合には企業の健康経営に必要なデータが揃っている/常務理事塚本様

「健康インフラ」を整え、野村のDNAを集めたい

【塚本様】
野村グループは、初代野村徳七が始めた両替商に端を発します。跡を継いだ二代目野村徳七は「顧客第一の精神」で証券業にも積極的に取り組み、1925年、職員数84名で野村證券を設立しました。現在は、金融商品のほか保険や不動産など数十種のサービスを提供する野村グループとして、世界30以上の国と地域で従業員が活躍するグローバル体制を展開しています。

野村證券健康保険組合は、名称には「野村證券」と冠されていますが、野村総合研究所（NRI）や野村不動産グループも所属しています。被保険者は約3万2000人です。

証券と不動産の組み合わせは意外にみえるかもしれませんが、資産への投資の観点では親和性が高いといえます。野村不動産は1957年に設立、2年後の1959年に野村證券投資信託委託（現・野村アセットマネジメント）へと時代に合わせて社会の要請に応えてまいりました。

さらに、創業当時から科学的調査を重視し「調査の野村」の伝統を受け継いできた野村證券は、1965年に日本初の本格的シンクタンクである野村総合研究所を設立。金融や保険・アセットマネジメントといったインフラシステムの構築で日本の経済社会を支えるための調査と解析の中枢機関として貢献しております。

これまでは、金融や不動産など目に見える有形資産に注目が集まっていましたが、これからは、社会を支える無形資産として「人」の幸福度が重要となってきます。健康保険組合の役割も、医療費の助成というハイリスクアプローチから予防医療や健康増進を重視するポピュレーションアプローチへ舵を切りました。

このような潮流の中、野村證券健康保険組合としてすべきことは何か。調査データを駆使して未来への投資戦略を解析する「野村のDNA」を活かせるのは、健保と事業者がタッグを組んでコラボヘルスを積極的に行い「健康インフラ」を構築することだと考えます。そして、健康インフラを構築するために最も重要となるのがDX、つまり、健診データをあらゆる事象と統合的に包括させ、人々の行動変容を促すしかけです。

▼WellGoはコラボヘルスにも対応する、オールインワンの健康管理システム

健康データの一元化により、次の仕掛けを考える

【塚本様】
健保業務としてもともと健診や診療データなどのPHR（パーソナルヘルスレコード）を活用することは重視してきました。WellGoを導入することにより、さらに加入者が自主的にアプリを入れて自分の手元で健康管理を行う習慣ができたことが大きいと感じています。

それまでは、健診を受けてもその結果をどこかにしまい込んで、年に一度の成績表をみるように一喜一憂して終わりでした。それが、アプリを通じて5年前に遡って変化をたどることも、歩数や食事、睡眠など日常の活動を記録して、勤怠とも統合した個人の総合的な健康状態をみることも可能。加入者が自分の健康を記録し管理するのだと意識付けを行うしくみができたわけです。

また、情報が一元化されているため、健康施策の仕掛けを打つための課題分析もしやすい点も大きな利点といえます。データがないと身動きがとれませんから。

【宮内様】
健保組合としては、WellGoが健康行動により、ギフト券などインセンティブポイントを具体的に付与するプラットフォームとなっている点がコミュニケーションツールとして大きく寄与してくれています。柔軟なルールでポイントを付与することができるため、健保が実施する各種保険事業との連携が可能です。例えば、事業所で就業時間中禁煙を導入した際に、健保もインセンティブポイントを付与する形で取り組みを後押ししました。このコラボには大きな反響がありました。

コミュニケーションツールとしては、健診のお知らせや結果の情報提供だけでなく、アンケートや受診の回答など、双方向でのやりとりがアプリ内で完結するところが加入者にとって利便性がよく、操作も直感的にできる簡単なもので持続性も高いのではないかと思います。

データを活用した仕掛けが大事/宮内様

アクティブユーザーの多さの理由は、気軽さと話題による社内コミュニケーション

【塚本様】
健保と事業者が協力し、健診状況などのデータをみながら次の健康施策を打っていけるのが大きいですね。事業主側では、キャンペーンやウォーキングイベントなどを開催し、部署単位で歩数を競ったり、投稿機能を活用して部署内連帯感を強化したりと、WellGoを気軽に活用して社内コミュニケーションを高めることにより、アプリを通じた話題ができることもあって、アクティブユーザーが増加し、続ける楽しさもでてきます。健康行動だけでなくチームビルディングの一助にもなるコミュニケーションツールとしても期待がもてます。

【宮内様】
加入事業者数が多いため、事業者ごとにアクティブユーザー率は異なりますが、WellGoアプリのアクティブユーザー率は50％を超えている事業者が多くなっています。これは、健康経営銘柄や健康経営優良法人の制度が浸透し、ポピュレーションアプローチを意識した健康経営の取り組みにプレッシャーを感じる経営者側の意識変革も、ひとつの背景としてあります。健保にも問い合わせがよく届きます。

しかし、どんなによい仕組みをつくっても、人の行動を促す仕掛けが機能していなければ、アプリを入れて放置されてしまいます。WellGoのアプリは、毎日アプリを開きたくなるコンテンツがいろいろあって、いつのまにか習慣化できるところがアクティブユーザー率の高さに寄与しているのではないかと思います。

ゲーム性の高い歩数ランキングやクイズ、イベントなどで興味を持ち、継続利用している方も多くいます。程よく手が届くキャンペーンやイベントなどを地道に仕掛けていく積み重ねが重要です。

例えば、新型コロナウイルス感染症が5類になったころのタイミングで「そろそろ歩いてみませんか」と、運動を促すキャンペーンをしたのですが、在宅ワークもまだ多い時期にいきなり目標を8000歩にすると負担が大きすぎると考え、思い切って3000歩にしたのです。すると「これなら在宅ワークの私でもがんばれる」と、達成する人が予想以上に多くなりました。その後、5000歩、8000歩と少しずつ目標を高くしています。参加者の動機づけとなり、かつ健康行動も達成する目標の塩梅はなかなか難しいところですが、これも、アクティブユーザーがいてこそ。データを活用した仕掛けの醍醐味ですね。

次のターゲットは若年層、女性、被扶養者

【塚本様】
2024年度は、特に予防を重視したポピュレーションアプローチにつながる施策を重点的に行っていきたいと考えています。例えば、特定保健指導対象者を減少させるための食事と運動によるメタボ改善。健康診断を受けて毎年メタボと診断されるのは、メタボとわかっていても解消の行動を起こさない証左といえます。健康行動を起こす確度の高い人を取りこぼさないようにして底上げを図るには、メタボと初めて診断されることになる若年層をターゲットに気づきを多く与え、生活習慣の改善などの行動変容に結びつく仕掛けを強化する必要があります。

また、女性の健康問題も重要です。睡眠、食事など女性の生活習慣に課題があることをデータから把握しています。仕事だけでなく家庭の生活環境も守らねばならないという性別の役割意識からのプレッシャーが大きいという、風土的な課題が予測できますが、それだけでなく、更年期という体の変化への対応も大きな問題となっています。これまでにも更年期セミナーの開催などを行っており、その案内にWellGoのアンケート機能を使い、手軽に回答できるようにしました。更年期セミナーのときは1600名の定員が瞬間的に埋まってしまい、関心度の高さに驚きました。

健保としての重点事業では、その他に歯と口腔内の健康、中小規模の産業保健体制のレベルアップなどを考えています。WellGoアプリでは、主に若年層への取り組みや女性の健康問題などの加入者への働きかけで、健康データの「見える化」やイベント・キャンペーンの開催による意識拡大、動画やクイズなどによるリテラシー向上への貢献を期待しています。

【宮内様】
女性の健康課題という点でいうと、例えば子宮頸がんは、実は女性だけでなくパートナーとなる男性がワクチンを接種することでも、リスクが下がると言われていますが、あまり知られていません。正しい情報を届けて行動変容までのハードルを低くする取り組みが不可欠となります。若いからこそ、健康な体を維持していく必要があるのだという意識が浸透するような取り組みをしていきたいですね。

また、女性のなかには、従業員だけでなく従業員の家族、つまり被扶養者もいます。子どもも含め、被扶養者へと広げていく取り組みにもしていきたいですね。ゲーム性の高いWellGoアプリはとても相性が良いと考えています。また、ポイント交換の対象に、花やスイーツ、エステ体験など、女性用ギフトを充実させていくのも、家庭から健康になる行動変容の大きな推進力として期待できます。

さらなるDXにより、事業者と健保のコラボヘルスを

【塚本様】
超高齢化また少子化が進むこれからは、ますますデータの徹底的な監視が進み、国単位でデータをフル活用させるDXが強化されていくでしょう。一方で、これまでの医療・保健事業の積み重ねにより、ある程度の健康状態は底上げが進んでいます。さらなるポピュレーションアプローチへの取り組みが必要となってくるわけです。健康経営の方向も、今後大きくシフトしていくことが予想されます。

このような状況の中、事業者のトップや経営層を巻き込んだ健康経営の体制づくりは必須となります。健保としても、これまでの医療費の給付や助成から健康増進の保健事業へとシフトし、積極的に働きかけていく必要があると考えています。特にグループ傘下にいる中小規模の企業では、専属の産業医や保健師を配置する余力がないため、外部からの派遣に頼らざるを得ません。これを、健保と事業者が協力して内製化できるようにしていきたいところです。その他、データや施策をグループ企業が共同利用できるようにするなど、健康事業の取り組みを一元化して中小規模の健康経営の取り組みを後押しできればと考えています。

【宮内様】
健保では、原則としてどの事業者へも同一のサービスを提供しています。事業者側も、同一のプラットフォームでサービスを受けることができるのは大きなメリットとなるはずです。一方で、海外拠点もあり、多種多様な人材がいることを踏まえ、取り組みの柔軟な対応も求められます。WellGoのシステムはさまざまな既存のデータとの連携や柔軟なアプリ開発などの対応ができるため、今後の事業展開でも発想を大きく広げられます。

例えば、加入者のライフステージを反映させて健康習慣とマッチングさせるなど、パーソナライズしていくのもよいかもしれません。婚活とヘルスケアを組み合わせたイベントもおもしろそうです。

【塚本様】
健保事業に重要なサービス要素は、まず、行動変容を促すアドバイスやレコメンドの機能があること。次に、データ解析や診断提示などデータ活用の機能が充実し可用性が大きいこと。健保の方向性を理解し、事業の見直しに即応できる柔軟性や迅速性も重要です。また、加入者は無論、被扶養者の視点でのプロダクトの提供も望まれます。加入者が自発的にヘルスリテラシーを向上させるための行動変容を促す仕掛けを、対象者の多様な属性に応じて用意できるコンテンツ力も必要です。

WellGoは、これらのいずれにおいても、他社システムに劣らず、基本要素をしっかりと押さえてくれています。今後もさらに機能を充実させ、サービス要素の展開を後押ししてくれるシステムとなることを期待しています。

※ページ上の内容は2024年4月時点の情報です。