健康経営優良法人とは？メリットや認定要件などわかりやすく解説

従業員の健康管理を効果的に進め、職場の生産性や企業価値の向上につなげる「健康経営®」という考え方があります。
日本における健康経営の取り組み状況は、経済産業省が毎年「健康経営度調査」を行い、その中で優秀な健康経営の取り組みを進める企業を「健康経営優良法人（大規模法人部門／中小規模法人部門）」として認定し、その中でも特に優れた上位500社を「ホワイト500（大規模法人部門）」「ブライト500（中小規模法人部門）」として顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を設けています。

本記事では、健康経営優良法人認定制度について、その概要と認定制度を受けるメリットなどの基本事項を整理するとともに、具体的な認定方法や認定の流れについて解説します。

健康経営優良法人認定制度とは

国が認める健康経営の認定制度

健康経営優良法人認定制度とは、健康増進に積極的に取り組む企業を顕彰することにより、企業の行う健康経営の姿を「見える化」し、社会的に評価を受ける環境を整備することを目標に、経済産業省が進める顕彰制度です。

健康経営優良法人認定制度には、大規模法人と中小規模法人の2つの部門があり、それぞれで健康経営優良法人が認定されます。

健康経営優良法人に認定されるメリット

健康経営優良法人に認定されると、ロゴマークの仕様が可能となり、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、以下のような社会的評価を受けることができます。

• 従業員：心身の健康の増進、ワーク・ライフ・バランスの向上などにより、仕事へのモチベーションやパフォーマンスが向上します。
• 求職者：健康経営に積極的に取り組む魅力的な職場と評価され、企業イメージが高まり、採用力が強化されます。
• 取引先や金融機関：健康経営の取り組み状況が信用力や将来性の指標となり、融資などの取引条件が有利になる可能性が高くなります。
• 投資家・社会一般：健康経営の取り組みがESG投資の観点から評価され、株価や企業価値が上昇し、企業の社会的イメージが高まる可能性があります。

そのほかにも、自治体では独自の顕彰や公共調達加点評価、奨励金など、金融機関では融資優遇や保証料の減免・免除など、さまざまなインセンティブが付与されています。

健康経営優良法人に認定されるには

健康経営優良法人に認定されるには、申請が必要です。
大規模法人は、経済産業省が毎年実施する「健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）に回答し、日本健康会議認定事務局へ申請を行います。
中小規模法人は、加入している保険者が実施している健康宣言事業に参加し、具体的な取り組みを申請書に記載し、日本健康会議認定事務局へ申請します。

健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定要件

認定要件の詳細は毎年発表されますが、大きくは以下のような評価項目が展開しています。3.についてはさらに具体的な項目が細分化されています。
大規模法人に対しては、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族のなどに健康経営の考え方を普及拡大させていく「トップランナー」としての役割も求められています。

1. 経営理念・方針：健康経営の戦略、社内外への情報開示、自社従業員を超えた健康増進の取り組み
2. 組織体制：経営層の体制、実施体制、健保組合等保険者との連携
3. 制度・施策実行：従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討、健康経営の実践に向けた土台づくり、従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的な施策
4. 評価・改善：健康経営の推進に関する効果検証
5. 法令遵守・リスクマネジメント

健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定要件

中小規模法人部門でも同様の評価項目が展開しています。
中小規模法人に対しては、自社の健康課題に応じた取り組みを実践するとともに、地域における健康経営の拡大のための取り組み事例の発信などの役割も求められています。このため、「ブライト500」については、下記のほか、「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」も併せて評価の対象となり、上位500法人が認定されます。

1. 経営理念・方針：健康宣言の社内外への発信・経営者地震の検診受診
2. 組織体制：健康づくり担当者の設置、（求めに応じ）40歳以上の従業員の検診データの提供
3. 制度・施策実行：従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討、健康経営の実践に向けた土台づくり、従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的な施策
4. 評価・改善：健康経営の取り組みに対する評価・改善
5. 法令遵守・リスクマネジメント

健康経営優良法人認定までの流れ（大規模法人部門）

健康経営優良法人（大規模法人部門）は、毎年実施される健康経営度調査への回答が必須となります。詳細な日程は毎年公開されますが、季節的には例年同じようなタイミングで進みます。いまのうちに例年のフィードバックシートを参考にしながら、どのような項目に注目すべきかを確認しておくとよいでしょう。

1. 健康経営度調査への回答：８月下旬から10月中旬まで
   調査票データを専用サイトにアップロードする形で提出。上場企業に対しては受付開始時に案内が送される。非上場で新規の企業は申請を行い、IDとパスワードを取得して調査票をダウンロードする。
2. フィードバック：翌年2月ごろ内定、3月ごろ正式版公開
   調査に回答した企業に対する評価はフィードバックシートの形で返送される。経年での自社の取組状況を確認できるほか、評価年度の回答企業全体における偏差値での評価もされる。
3. 健康経営銘柄・健康経営優良法人の発表：3月ごろ

健康経営度調査に取り組む企業は年々増加

令和4年度健康経営度調査の結果、「健康経営優良法人2023」として、大規模法人部門では2,676社、中小規模法人部門では14,012社が認定されました。前年度（大規模2,299、集小規模12,255）に対し、大幅な増加が見られます。
回答企業のうち、評価結果の開示に同意した大規模法人2,238社のフィードバックシートが経済産業省のサイトに掲載されています。

早めのトレンドチェックで積極的な健康経営を

健康経営度調査は、人事総務の健康管理策にとどまらず、企業の将来を握る大きな投資の指標として注目されています。積極的に経営戦略ツールとして活用したいところです。

WellGoでは、受付が開始される９月ごろには、健康経営度調査票の読み方や回答のヒントなど、評価年度で特に注目したいトレンドを速報し、併せてウェビナーを開催する予定です。どうぞご活用ください。

＜参考情報＞
経済産業省　健康経営度調査について