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健康経営とは?目的や必要性、社会的背景についてわかりやすく解説

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従業員が1年を通じて心身のコンディションを整え、最高のパフォーマンスで活躍するには、従業員自らが健康管理の重要性に気づき、健康行動を実践していくよう促す取り組みが不可欠です。このような経営戦略に位置付けて実践する健康管理を「健康経営®」といい、現在は健康経営度調査による顕彰精度など、社会的にもその重要性が注目されるようになっています。

本記事は、企業における「健康経営®」について、目的や必要性、具体的な方法などの基本的な考え方と実践のヒントについて解説します。

健康経営とは

はじめに、健康経営の定義についてみていきましょう。

健康経営は、企業が進める健康管理の取り組みで、経済産業省では以下のように記載しています。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
経済産業省「健康経営」冒頭の説明文

この説明を分解していくと、健康経営には次のような特徴があることがわかります。

  • 健康管理を経営の視点でとらえる
  • 従業員の健康管理を戦略的に実践する
  • 経営理念に基づく健康管理を行う
  • 健康を投資と考える
  • 健康管理によって企業価値の向上など好循環をつくる

企業が健康管理を積極的に行うことにより、以下のような効果が期待されます。

  • 従業員:パフォーマンスやモチベーションが向上し、終業時間内の生産性が上がる
  • 企業:生産性向上により業績が伸び、健康への配慮の好印象で企業イメージが高まる
  • 社会:医療費が削減されて保険制度が安定し、保険料がの負担が軽減される

従業員の健康促進により、経営者も社会全般(投資家)もメリットがある「三方良し」の好循環をもたらす戦略、それが「健康経営」なのです。


健康経営が求められている社会的背景

健康問題が経営戦略の重要な柱となった背景をみておきましょう。

大きくは、少子高齢化に伴う生産年齢人口の大幅な減少という社会的事情があります。

上の図の推計グラフをみると、高齢者(65歳以上)の割合は40%近くへと上がる一方なのに、それを支える生産年齢人口(15~64歳)の割合は1%台と大きく減少しています。

この傾向は急激に変わることはありません。このため、高齢者を定義する年齢を75歳以上に引き上げて、高齢化率と支える割合のバランスを現実的なものにしていく必要があるとされています。

つまり、これからの社会は、少しでも長いあいだ働いて、社会を支える側に回っていかなければ立ち行かなくなるかもしれないというわけです。

どんな人でも長く働けるようになるには、一人ひとりが心身ともに健やかに暮らせる環境が不可欠です。

健康経営が注目される理由

健康管理が注目されるようになった社会的背景について、簡単にみておきましょう。

起源はアメリカの生産管理

健康経営は、企業理念に基づいて行う従業員への健康投資です。この概念の始まりは1990年代のアメリカ、臨床心理学者のロバート・ローゼンが提唱しした「ヘルシー・カンパニー思想」にみることができます。

当時のアメリカは、労働災害が増える一方で公的医療保険制度がなく、企業の負担する従業員の医療費が経営を圧迫し、深刻な問題となっていました。

このため、従業員の健康促進を投資と考えて積極的に行い、生産性の向上につなげようという構想を打ち出したのです。

ヘルシー・カンパニーは、Health and Productivity Management、つまり、従業員の健康と労働生産性を同時にマネジメントするという考え方です。

「健康な従業員こそが企業の収益性を生み出す」として、病気になってから医療費を払う「疾病モデル」から、人的資本への投資として積極的に健康管理する「生産モデル」へと転換したのです。

日本における展開

「健康経営」の言葉は、2006年に設立されたNPO法人健康経営研究会による啓発活動で用いられたのが始まりです。2010年代に入ると、政府も「健康経営」の言葉を使い、国民の健康促進のための国策のひとつとするようになりました。2013年に発表された「日本再興戦略」の中で、国民の健康寿命の延伸が主要テーマとして挙げられました。翌2014年に発表された改訂版で「健康経営」の言葉が、健康投資の考えの中で用いられます。

健康経営に関する制度の展開

この流れを受けて経済産業省は、2014年度より経営的な視点で従業員の健康管理に取り組む企業を表彰する制度を創設しました。健康経営に積極的に取り組む優良な企業を可視化することにより社会的な評価を与える環境を整えたわけです。

2014年度からは、企業の健康経営の取組状況を測る「健康経営度調査」が実施されるようになり、回答結果を基に東京証券取引所の上場企業の中から特に優れた健康経営を行う企業を「健康経営銘柄」として選定する制度が始まります。
また、2016年には、上場企業の枠を外した「健康経営優良法人認定制度」が創設されました。健康経営優良法人認定制度には、大規模法人部門中小企業法人部門があります。特に優良な健康経営を実践する上位法人に対しては「ホワイト500(大規模法人部門)」「ブライト500(中小規模法人部門)」の特別称号が与えられます。

未来投資戦略(2017年~)

2017年に政府は「未来投資戦略2017」を掲げ、経済の長期停滞を打破するため、第4次産業革命を積極的に取り込んだ「Society 5.0」 の実現に向けて、新しい経済政策を打ち出します。
この戦略分野の筆頭に「健康寿命の延伸」が挙げられました。特に、データを活用した予防・健康づくりの強化が重視されるようになります。また、領域を横断する横軸のひとつに、「稼ぐ力」の強化をうたい、企業と投資家の建設的対話を促しています。
健康経営銘柄や健康経営優良法人の顕彰制度についても、選定基準を見直して取組の質的向上を促すようになっていきました。

成長戦略(2019年~)

2019年からの「成長戦略」では、質的向上への転換がさらに推し進められました。保険者と企業とが積極的に連携して健康経営を行い、健康経営の成果が投資家から適切に評価されるよう環境整備が進みます。
2020年には、健康経営への投資を可視化する「健康投資管理会計ガイドライン」が発表され、健康経営の各種指標が例示されるようになりました。


健康経営の展開~実践のヒント~

アメリカで提唱された「従業員の健康管理による生産性拡大」が日本の経済戦略の中で「健康経営」となって展開する中で、企業の組織マネジメントと従業員のセルフマネジメントとが融合し、経営戦略のしくみに深化してきました。
この経営戦略は、日本に馴染みの深いビジネスの考え方である「三方良し」によくフィットしています。従業員も、経営者も、社会経済も幸せになる企業のあり方が、健康経営により実現できるのです。

健康優良法人に認定される企業が年々増加している

経済産業省が毎年行う健康経営度調査に回答し、健康経営優良法人に認定される企業は、年を追うごとに増加しています。今では認定法人で働く従業員数は770万人、日本の被雇用者の13%まで広がりました。

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経済産業省 第3回健康・医療産業協議会(2022年6月8日)
資料5「未来の健康づくりに向けた取組の方向性」より

また、健康経営銘柄2021に選定された企業の平均株価とTOPIXの推移をみると、銘柄企業の株価はTOPIXを上回る形で推移し、健康経営の取組が株価に好影響を与えていることが明確になっています。

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経済産業省 第3回健康・医療産業協議会(2022年6月8日)
資料5「未来の健康づくりに向けた取組の方向性」より

これからは、「三方良し」の健康経営を日本のブランドとして積極的に展開するため、国際ルールづくりや海外からの投資促進などに広げていく施策も見込まれています。


現在はその推進力として、データによる健康管理の可視化を進め、具体的な実現性を高めた「データヘルス計画」や、保険者と企業が積極的に連携した「コラボ・ヘルス」が展開しています。

特に、ICTの活用がうたわれています。スマートウォッチなどのウェアラブル端末や、ヘルスケアアプリによる健康データを活用した健康管理を拡大し、医療機関、職場、地域が連携して効果的な健康管理のアプローチを行って行動変容を促そうというわけです。

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経済産業省 第3回健康・医療産業協議会(2022年6月8日)
資料5「未来の健康づくりに向けた取組の方向性」より


デジタル技術による未来の健康経営は、もうそこまで来ています。
積極的に取り込んで、健康経営の波に乗りましょう。



※ 健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

WellGo編集チーム
記事を書いた人
WellGo編集チーム

プロフィール画像は、WellGo公式キャラクターの「うぇるごろう」。「健康という無形資産の考え方を変え、生き方を変える」を目標に、主に現場の医療職や健康経営担当者向けの情報をお届けします。営業戦略部マーケティングのWellGo編集チーム。